令和7年第2回定例会一般質問

掲載日：2025.07.12

令和7年第2回定例会一般質問

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7月11日の一般質問で、私は以下の項目について一般質問を行いました。

１ 市長の政治姿勢について
（１）庁議の目的と在り方
（２）定年対象者の特例任用
２ 交通安全施策について
（１）幹線道路の駐車規制
３ 商業振興施策について
（１）向陽台地区の商業施設

大項目１の「市長の政治姿勢について」、私が今回とりあげたのは、毎月、月初に市長が招集する庁議についてです。この会議は、副市長以下、特別職及び各部長級を交えて実施されているのですが、横田市長が就任された令和５年５月以降、この月例庁議に議会事務局長と代表監査委員を招集していました。

議会事務局長は、二元代表制の一角として、市長部局とは互いにけん制しあう立場の議長の下に属する職員であり、一方の代表監査委員は、市民に代わり、市の財務や事務の執行等が、公正で合理的かつ効率的に行われているかをチェックする独立した執行機関の立場です。

いずれも、市長部局とは一定の距離を保つべき利害関係にあります。この市政をチェックすべき立場に属する人間を、市長室という閉ざされた空間で行われる執行部の会議に加えることは、政治倫理的観点から避けるべきものであることは明白です。そこで私は、次の4点を市長に質しました。

①　市長就任後すぐに議会事務局長と代表監査委員を庁議に加えようと考えた、明確な意図があるものと思うが、その目的について。

②　議会事務局職員の任命権と人事権は議長に属すると考えられるが、議会事務局長の庁議参加について、事前に市長から議長への説明や許可を求める打診はなかったとのこと。この点について、事実関係の確認と市長の見解を求める。

③　（私は事前に２年間の庁議結果（議事録）を資料要求して入手していましたが、）この庁議結果には書かれていない踏み込んだ議論は無かったのか。庁議開催の必要性と意義に関する市長の所見を伺う。

④　議会事務局長並びに代表監査委員の執行部の会議への参加は、そもそも市長に命令する権限はなく、召集する必要性もないはずだが、これからも議会事務局長と代表監査委員を庁議に呼び寄せる意向なのか。

市長からの答弁では、市長に就任した直後の令和５年５月から議会事務局長と代表監査委員が庁議に参加していたことを認めた上で、この2名は執行機関の意思決定に関与するものではなく、議会及び監査の独立性を損なうものではないとの見解が述べられました。ところが、私が先の市議会議員選挙の際、報道機関の取材においてこのことを振れたためか、今月(7月）の庁議から議会事務局長と代表監査委員を庁議メンバーから外されていました。

私は、議会事務局長と代表監査委員を庁議に加えた目的を尋ねましたが、明確な答えはありませんでした。きちんと目的があり疑念を持たれるような言動が無かったのであれば、堂々と申し開きをした上で継続すれば良いのであって、慌てて両名を庁議から外したのはやはり後ろめたい理由があったからとしか理解できません。

そもそも、首長がけん制すべき立場にある外局のトップとの間に一定の距離を保つべきことは、地方自治法や地方公務員法の理念から考えても「行政のいろはのい」であって、公務員経験が40年以上もある横田市長がこの原則を知らないということはあり得ません。つまり、両名を庁議に加えたこと自体が、タブーを冒してでも、外局のトップを自分の意のままに操れる人材で固めたいという欲求の現れに他ならないと感じます。

もう一点、この横田市長の暴挙と捉えられる事案があったので、二点目で質問を致しました。それは　「定年対象者の特例任用」という制度の濫用です。

この春に行われた人事異動において、役職定年を迎えた管理監督職のうち、部長職２名が特例任用になったことが明らかになりました。この「特例任用」とは、管理職からの降任と降給を前提とした役職定年制度の中で、「千歳市職員の定年等に関する条例第９条第３項」に規定された、「当該職員の他の職への降任等により、当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害を認めるとき…」という例外規定をを適用して、今年の3月末で退職予定だった佐藤勇総務部長を退職させずに、部長職のまま教育部長にスライドさせました。

本来であれば、役職定年制度では管理職を降りなければならないのに、誰もが納得する特例任用の理由が無いにもかかわらず、この条文を適用したことは、法の主旨の逸脱としか言いようがありません。この条例の元となっている地方公務員法第28条の５の逐条解説を読めば、この「重大な障害」とは、特別な資格や知見を有する専門職の後任者が見つからない場合や、後任予定者が不慮の事故などにより選任できなくなった場合など、事務遂行上物理的な支障が生ずる場合に限定されるのは明らかです。

佐藤部長の経歴を見ますと、教育行政に対する経験や知見が豊富であるわけでもなく、なぜこの人材以外では成し得ない職務であるかの合理的な説明もありませんし、そもそも大きな災害や事故もないのに人事に欠員を生じさせたのだとすれば、人事を統括する総務部長として責任を負う立場であるはずです。しかし、あろうことか部下の昇任を差し置いて、自らがそのポストに座るというのは道義的に見ても許されない行為であり、任命権者としての市長の見識も疑わざるを得ません。

この疑念に対して市長答弁では、この「重大な障害」について、「急速に変化する社会情勢にあって、市民が暮らしやすく活力あふれるまちづくりを進めるに当たり、本市においては、子育て・教育環境や都市基盤の整備、人材不足への取組や多様化するライフスタイルへの対応などが急務となっている。これらの業務が適切に推進できない場合、市民生活への影響が懸念されることから、組織体制の強化と適切な人事配置を行う必要があると判断し、有用な知見と組織統率力を持つ職員（佐藤勇部長）を特例任用したとのことですが、私には、上記の理由でなぜ一旦退職せずに総務部長から教育部長へシフトすることがまちづくりを円滑に行う上で必要不可欠なのか全く理解できません。

私がわざわざ市長がこの特例任用を当てはめた理由として唯一合点がいくのは、本年9月に任期満了で退任が予定されている現　佐々木智教育長の後釜人事として佐藤部長を充てるという目的です。今回の特例任用を用いた人事は多くの現役職員からも理解不能だとの指摘を受けており、この次期教育長へのつなぎ人事として特例任用制度を濫用したと考えざるを得ないのです。

この疑問についてもズバリ市長にお尋ねしましたが、答弁では「特例任用に当たっては、有用な知見と豊富な経験を持つ当該職員が、引き続き部長職として必要であると判断したものであり、　教育長人事に関しては、しかるべき時期に議会にも示していきたい」と、私の疑念に対しては肯定も否定もしませんでした。

教育長も外局トップの一角を占める任命権者であり、部分的に市長と同等の権限を有しています。先の議会事務局長や代表監査委員を抱き込もうとする姿勢と併せて考えれば、私の目には外局のトップを横田市長の思い通りに動く面々で固めたいという意思の表れとしか受け取ることができません。
これまでの歴代市長が誰も侵さなかったタブーを、就任1年目から悪びれもせずに行う横田市長の独善的なふるまいには驚くばかりです。
9月の段階で果たして私が睨んだとおりの人事案が出て来るのか、これからも注視していきたいと思います。

※その他の質問については、「YouTube千歳市議会中継」または私の議会報告「ちとせみらい通信№47」をぜひご覧ください。