国民健康保険料収入が歳入欠陥
掲載日：2025.03.03
2月27日に開催された厚生環境常任委員会で、令和6 年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算(案)の概について説明を受けました。
内容は、国民健康保険被保険者数の減少などによって、一般被保険者国民健康保険料の収入減が見込まれることから、歳入の減少分に充当するため、国民健康保険事業財政調整基金繰入金から１億1,500万円を繰入するというものです。
国民健康保険については、地域ごとの格差が大きいことから、都道府県単位で保険料を統一する動きが進んでおり、北海道は令和12（2030）年から全道で保険料水準の統一化を目指しています。
国保料収入が年度当初見込みから大きく歳入を減らした理由について、担当課の説明では、昨年10月の社会保険社会保険の適用対象が拡大され、国民健康保険から厚生年金保険に移行した加入者が多かったためとのことです。
「国保ちとせ」令和6年度版に掲載されている被保険者の所得階層別世帯数と構成比をみると、所得150万円未満の世帯数が6,916件（69.6％）、所得300万円未満まで広げると、8,745件（88.0％）の世帯が含まれてしまいます。
（別添：写真参照）
担当課では、今後も国保特会の歳入不足は慢性的に続く可能性があることは認めた上で、保険料水準の全道統一が始まるまでは、現在の国保財調からの繰入れで凌げるとの見通しを語っていますが、年々国保加入世帯の減少と低所得化が進めば、一部の被保険者に保険料負担がさらに重くなる可能性もあり、なお予断を許しません。
