北山けいたは、２２年間の行政経験と１０年間の議員経験を活かし、千歳市が持つポテンシャルを最大限に発揮できるまちづくりを引き続き訴えて参ります。
　まちづくりの主役は市民です。しかし、ここ２０年間を振り返ると、市長と取り巻きの市職員（イエスマン）が情報を開示せず、また市政への市民参加も促さず、ふるさと「ちとせ」をすっかり動かないまちにしてしまいました。そして市議会でも長年、大多数の議員がそれを看過し、黙殺してきたのです。
　一昨年、ラピダス株式会社が千歳に進出するという青天の霹靂(へきれき)の様な「たなぼた」がありましたが、その後、第７期総合計画の見直しも行わずにラピダス社操業のサポートを最優先にして、市民生活への対応はすっかりなおざりにされてしまいました。
　ラピダス社進出の効果によって、市内の飲食業や宿泊業は潤ったと聞きますが、それ以外の業種については目立った変化は見えていません。また、ラピダス社と関係のない市民にとっては、目に見える恩恵もなく、逆に地価の高騰から固定資産税が上がり、マンション等の建設ラッシュで住居費も軒並み値上がりし、負の影響しかないといった不満の声も上がっています。
　さらには、朝夕の道路渋滞や慢性的なタクシーの不足など、社会インフラの整備が追い付かず、病院や買い物に行きづらくなったという高齢者の声もあります。
　市長はラピダス効果によって更なる人口増加を目論んでいますが、私が令和６年の一年間の人口動態を調べたところ、人口は６３６人減少、しかも４９歳以下の若年層に限って言えば、驚くべきことに１,３００人も一気に減っています。

「令和６年中の千歳市の人口動態」（北山けいた調査作成）を参照

　急激な地価の高騰や市民サービスへの不満から、明らかに若いファミリー層が千歳市から近郊他市町に逃げています。長い間「北海道一若いまち」というキャッチフレーズを連呼してきた千歳市ですが、今や「北海道一若い世代が逃げていくまち」になってしまいました。このままでは、将来的に若年者人口が減り続け、地域コミュニティの崩壊を招く可能性もあります。
　再び若い世代からも選ばれるまちとなるためには、市民の声を真摯に聞くことで、求めるニーズを迅速かつ的確にとらえ、その要求を満たすとともに昔のように住みやすく、にぎやかで人と人とのつながりを感じられる環境を取り戻すことが大切です。
　私は、市民との情報共有を心掛けながら、これからも市民と同じ目線に立ち、市民による市民のためのまちづくりを、信念を持って目指してまいります。